個人情報保護方針

株式会社トータルクリエーションズは、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び保護等について、個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、事業を行なうことを宣言いたします。

1．個人情報の収集・利用・提供について

個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な収集・利用・提供に関する規程を定め遵守いたします。

2．個人情報の安全対策

個人情報に対するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん）に対して合理的な対策をとり、個人情報の安全性・正確性を確保いたします。

3．個人情報に関する法令・規範の遵守

個人情報に関する法令・規範を常に意識し、その内容を遵守いたします。

4．個人情報保護への取り組みの継続的改善について

個人情報の保護を適切に行うため、常にその取り組みの改善・向上に努めます。

個人情報の取扱いについて

1．当社が保有している個人情報（下記5.の個人番号および特定個人情報を除きます。）

当社は、賃貸物件の入居希望者、入居者様、売買物件の申込者様、購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者、保険契約者（見込者を含む）、工事依頼者・発注者（見込者を含む）、その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。

2．個人情報の利用目的（下記5.の個人番号および特定個人情報を除きます。）

1. a.お客様との各種契約の履行、契約管理、契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
2. b.お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用します。この利用は、お客様からの申し出により取り止めます。
3. c.物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
4. d.物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
5. e.物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機構に対し、成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
6. f.不動産の売買契約叉は賃貸借契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、媒介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
7. g.マンション等の管理を受託する場合は、マンション等の所有者との間で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。
8. h.各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険、事故相談・解決およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。
9. i.建築工事請負又はコンサル契約に基づく役所等への申請、近隣対策、工事説明、提携先への意見聴取、協力業者への外注その他業務の遂行のために利用します。
10. j.上記のa～iの業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
11. k.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
12. l.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として媒介の依頼者に提供することがあります。
13. m.下記、「個人情報の第三者への提供」記載の第三者に提供します。

3．個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報（下記5.の個人番号および特定個人情報を除きます。）は、お客様との契約の履行、契約管理、契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報、保険契約内容、事故情報、設計図書を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次のa～p記載の第三者（外国に所在する第三者を含む）に提供されます。
なお、お客様からの申出により、第三者への提供は停止いたします。

1. a.お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。
2. b.他の宅地建物取引業者及び金融商品取引業者。
3. c.インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
4. d.指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。）
5. e.登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
6. f.融資等に関する金融機関関係。
7. g.対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
8. h.当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。
9. i.入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）。
10. j.入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
11. k.保険調査機関。
12. l.保険契約者に事故ある場合は、医療機関・修理先。
13. m.設計事務所・工事外注先・商品の購入先。
14. n.法律事務所・会計事務所・不動産鑑定士事務所。
15. o.各官公庁。
16. p.お客様にとって有用と思われる当社提携先。

4．センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

1. a.法令に基づく場合。
2. b.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
3. c.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
4. d.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合。
5. e.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
6. f.相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
7. g.保険業及び第二種金融商品取引業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

5．特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明示された目的以外のために取得・利用しません。
また、同法で認められている場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

6．個人データの安全管理措置

当社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じ、万が一、問題などが発生した場合には、速やかに適当な是正対策を行います。具体的な安全管理措置の内容につきましては以下のとおりです。

（１）基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。

（２）個人データの安全管理に係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等を整備します。

（３）組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等への違反や不適切な取扱い又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

（４）人的安全管理措置

個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。

（５）物的安全管理措置

個人データの閲覧権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置や、取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置などを講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

（６）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。

7．個人情報処理の外部委託

当社が保有する個人データ（上記5.の個人番号および特定個人情報を除きます。）の扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。当該監督は、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとします。

8．個人情報の共同利用

お客様の個人情報（上記5.の個人番号および特定個人情報を除きます。）を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

9．個人情報の開示請求及び訂正、利用の停止等の申出及び取扱に関する苦情

お客様より、個人情報（上記5.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の取扱に関する各種お問い合わせ及びご相談の窓口は下記のとおりです。

勧誘方針

「金融サービスの提供に関する法律」に基づく、当代理店の金融商品の勧誘方針は次のとおりです。

1. 1． 商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。
2. 2． 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分ご理解頂けるよう、知識の修得、研さんに励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
3. 3． お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択頂けるよう努めてまいります。
4. 4． 市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
5. 5． 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。
6. 6． 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
7. 7． お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品ご提供の参考にさせて頂くよう努めてまいります。